新聞記者の平凡日記(記録用)


by qvg1zwt019
 菅直人首相は13日、出身地の山口県宇部市を訪問し、就任からわずか6日目という異例の早さで初の「お国入り」を果たした。首相は小学6年生当時の恩師を病院に見舞ったり、幼稚園時代から高校時代までの同級生が一堂に会した昼食会に参加。昼食会後、記者団に感想を聞かれ、「生まれ故郷で温かく迎えてもらって元気が出た」と笑顔で語った。

 首相は、高校時代に東京に転居するまで同市で暮らした。8日の就任会見では、新内閣を幕末の長州藩士・高杉晋作が創設した軍隊にちなんで「奇兵隊内閣」と名付けるなど、同県への愛着は強い。

 首相はこの日、出席した県連の会合でのあいさつでも、「一般庶民の中から生まれた奇兵隊が日本の歴史を大きく変える。今の民主党はまさに奇兵隊だ」と、改めて「奇兵隊内閣」を強調。「首相である限りは修行の身に戻ったつもりで、元気な日本を復活するために全力を挙げていきたい」と決意を新たにしていた。【倉田陶子】

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# by qvg1zwt019 | 2010-06-19 03:28
 民主党代表選が4日に行われるのに伴い、終盤国会は2日以降、一時「休戦」になる。同党は16日までの国会会期を延長しない方針を変えていないため、郵政改革法案や労働者派遣法改正案など残る重要法案の成立は極めて困難だ。強行採決に再三振り回されてきた野党は「与党の都合だけの国会運営。この政権は何を目指していたのか」(川崎二郎自民党国対委員長)と批判している。

 民主党の小沢一郎前幹事長が全国郵便局長会に会期内成立を約束した郵政法案は、与党が5月31日に採決を強行し衆院を通過したが、参院で審議入りのめどが立っていない。労派法改正案を審議する6月2日の衆院厚生労働委員会は、鳩山由紀夫首相の辞任を受けて流会になった。

 民主党の平田健二前参院国対委員長は2日の記者会見で「時間的に限られている。重要法案は20日以上かけて審議するのが慣例」と述べ、両法案の会期内成立に否定的な見通しを示した。郵政法案は慣例で廃案、労派法改正案は衆院で継続審議になる可能性が高い。

 会期中に首相が辞任した場合、首相指名選挙を経て選ばれた新首相は衆参両院で所信表明演説し、各党が代表質問を行うのが慣例。会期延長しなければ審議日程は極めて窮屈になる。野党は新政権でも与党が強行採決に踏み切る事態を警戒し、16日までのスケジュールを明示するよう求める方針だ。

 このほか、国家公務員の幹部人事を内閣が一元管理する国家公務員法改正案や、国家戦略室を局に格上げする政治主導確立法案、2020年までに温室効果ガスを90年比25%削減する中期目標を明記した地球温暖化対策基本法案の成立も微妙になっている。

 議員立法では、インターネットを利用した選挙運動を夏の参院選から解禁する公職選挙法改正案が、与野党協議が整ったにもかかわらず、衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で審議入りできていない。【大場伸也、木下訓明】

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# by qvg1zwt019 | 2010-06-08 11:53
 メッセージは5月25日に東京都内で決算説明会を開き、今年度から特定地域で包括的な介護や生活の支援サービスを開始すると発表した。訪問介護事業所を中心に据えた地域で、高齢者専用賃貸住宅(高専賃)を集中して設置。緊急時や夜間に対応する緊急対応型訪問介護事業も開始する。今後の屋台骨に育てる高専賃事業の強化が目的で、まず都内から始め、来年度以降に関西圏や中部圏へサービスを広げる。

 前期までに高専賃を黒字化する事業モデルに一定のめどが付いたと判断。食事サービスなども含めれば、主力の有料老人ホームと同程度の営業利益率25%を確保できるとしている。住み慣れた地域居住を望む高齢者に、地域で包括的な訪問介護サービスを受けられる高専賃を提供できれば、有料老人ホームに次ぐ収益基盤になるとの考えだ。

 新サービスは既存の高専賃に比べ、部屋数が半分程度の50室前後の小規模高専賃を軸に展開する。まず訪問介護事業所を中心に、10―20棟の高専賃を特定地域で幅広く設置。同地域の他の施設入所者や在宅介護の利用者にもサービスを提供する。将来的には緊急時や夜間にも対応して、介護から生活支援までを総合的に行う。

 古江博社長は「ノウハウを持つ他社との提携を視野に入れている」とし、訪問介護事業を主力とする企業に提携を打診していることを明らかにした。

■前期連結、伸び2ケタの増収・増益

 メッセージの今年3月期の連結決算は、売上高が前期比17.8%増の319億2600万円、営業利益が28.7%増の46億3700万円、経常利益が35.1%増の47億2000万円、純利益が40.4%増の26億5800万円と、伸びが2ケタ台の増収・増益だった。主力の有料老人ホームを3施設増やしたほか、医療機関からの紹介で入所者が増えたことなどで売上高が伸びた。

 今期(来年3月期)の連結決算は、売上高が前期比9.6%増の350億円、営業利益が14.3%増の53億円、経常利益が14.4%増の54億円、純利益が1.6%増の27億円を予想。有料老人ホーム6施設、高専賃1施設を新設する計画だ。


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# by qvg1zwt019 | 2010-05-29 14:51
日本自動車工業会の新会長に就任した日産自動車の志賀俊之COOは20日の記者会見で「リーディングインダストリーとして雇用や納税に貢献し、この2年間で自動車産業が頑張っているなと言われるよう尽力したい」と抱負を述べた。

関連画像:国産3大メーカーの主力車種

志賀会長は現状の日本は「残念ながら元気がなく、経済全体も湿っている」と指摘。そうしたなかで自動車産業は「安全、環境技術で世界のトップを走っている。強みであるモノづくりにしっかり取り組みたい」と強調した。

ただ、ギリシャ問題による欧州経済の動揺などもあり、世界の新車需要は「最悪期は脱したものの、厳しく見ざるを得ない」と、足元の経営環境には慎重な見解を示した。

《レスポンス 池原照雄》

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# by qvg1zwt019 | 2010-05-21 16:13
 大分市の南日本造船大在工場で昨年1月、船と岸壁をつなぐタラップが落下し、作業員26人が死傷した事故で、大分区検は6日までに、業務上過失致死傷罪で藤原敏秋元副工場長(62)とタラップ製作を担当していたグループリーダー(61)を略式起訴した。また、労働安全衛生法違反の罪で同社と元副工場長を略式起訴。大分簡裁は先月26日付で、それぞれ罰金50万円の略式命令を出した。
 起訴状によると、元副工場長とリーダーはタラップの強度計算を怠るなどし、同社と元副工場長は労働災害を防止するために必要な作業員間の連絡、調整などを行わなかったとされる。
 事故は昨年1月23日に発生。自動車運搬船と岸壁を結ぶ鉄製タラップが落下して作業員が海に投げ出され、2人が死亡、24人が負傷した。
 南日本造船の話 改めてご遺族、関係者に深くおわびし、安心して働ける職場作りに全力を挙げる。 

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# by qvg1zwt019 | 2010-05-13 11:42